AMBL(アンブル)画像AI分析がデジタル庁の技術カタログに掲載
AIを武器にDXを推進させるAMBL株式会社（読み：アンブル、本社：東京都品川区、代表取締役社長：毛利 政弘、以下「AMBL」）は、「AMBL画像AI分析」が、2024年3月8日にデジタル庁が公開した「技術カタログ」に掲載されたことをお知らせします。
デジタル庁では、「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから規制の見直しを検討する「テクノロジーベースの改革」を志向していますが、デジタル技術を活用した規制の見直しを進める上では、「規制所管省庁等については、規制の見直しを検討するに当たり、どのような企業がどのような技術を保有しているかわからない」「技術保有機関等については、規制の見直しに用いることができるような技術を保有していても、それをアピールする場がない」といった課題が明らかとなっています。
そのため、デジタル庁では、規制所管省庁等が規制の見直しの際に必要な技術の選定や選択を円滑に行うことができるようにするため、規制の見直しに活用できる個別技術の内容や、どの企業等が当該技術を保有しているかを整理した「技術カタログ」の整備を進めています。AMBLは「技術カタログ」に掲載された本サービスで、災害時における被害状況把握や遠隔での事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）といった社会課題を解決し、AIの社会実装を推進してまいります。
技術の特徴について
広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービスの領域では、リモートセンシング等で取得されたデータへ当社の画像AIサービスを適用し、対象物の検知・対象状態の範囲の面積測定・時系列上の同一範囲画像間の差分の算出、等を行うことが可能です。
また、事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービスの領域では、リモートのカメラ映像を当社の画像AIサービスに適用し、人物や物体の検知・機器の状態の読み取りや記録・環境や状況の取得や発報等を行うことが可能です。
今後の展開
今回の性能カタログ掲載を機に、より多くの現場で「AMBL画像AI分析」をご活用頂けるよう、お客様はもちろんパートナー様との協創活動をより促進してまいります。
※AMBLのAIサービスについてはこちら
技術カタログ
広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
事業場の管理・業務状況等の確認（実地調査）のデジタル化を実現する製品・サービス一覧
関連情報
本リリースに関する報道お問い合わせ先
AMBL株式会社
PR担当 小野 雄介
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