個人情報保護方針

AMBL株式会社は、DX支援事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

当社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

当社は、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

事業者名：AMBL株式会社
代表取締役会長：金山 泰英
住所：〒141-0032
東京都品川区大崎一丁目2番2号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー10階

個人情報保護管理者：経営管理統括部 統括部長
電子メール：privacy@ambl.co.jp

当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。

・なし

当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示）の請求に迅速に対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

当社は、当社のグループ会社との間で、当社がお預かりした個人情報を共同利用する場合があります。

8-1. 共同利用の目的

お問い合わせに対する適切な回答、円滑なサービス提供などのため、また、当社および当社グループ会社を含む提携会社の商品、サービス、セミナー、イベントの情報等を郵送、電話、FAX、電子メール等を通じてご案内するために共同利用をいたします。

8-2. 共同利用する個人情報の項目

住所、氏名、会社名・団体名、役職などの肩書き、Eメールアドレス、電話番号、FAX番号などお問い合わせフォームなどにご記入いただいた内容。

8-3. 共同利用する者の範囲

・当社および当社グループ会社
https://www.ambl.co.jp/profile/company/

当社は、お客様からお預かりした個人情報の第三者提供について以下の通り定めます。ただし、法令、裁判所、検察庁、警察等の法的機関から開示・提供を要求された場合に限り、ご本人の同意を得ることなく、これに応じる場合があります。

9-1. 利用目的

お問い合わせに対する適切な回答、円滑なサービス提供などのために、当社関係会社等の第三者にお預かりした情報を転送することがあります。この場合、事前にお客様の同意をいただきます。

9-2. 第三者に提供される個人情報の項目

住所、氏名、会社名・団体名、役職などの肩書き、Eメールアドレス、電話番号、FAX番号などお問い合わせフォームなどにご記入いただいた内容

9-3. 第三者への提供の手段または方法

提供先の求める手段により、紙面またはデータにて提供いたします。

当社は、お預かりした個人情報の処理を利用目的の範囲内で第三者に預託する場合があります。これらの第三者は、十分な個人情報のセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、個人情報の適切な管理のための措置、秘密保持、再提供の禁止等情報維持管理に関する事項について委託契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

組織的対策：全従業員を対象に年1回個人情報保護研修を実施しています。
人的対策：入社時及び退職時に個人情報を含む機密保持契約書類を取得しています。
物理的対策：従業者の入退室管理はカードキーにて行い、オフィスへの訪問者に対しては、入口で身分および用件を確認のうえ、「来訪者記録」に日付、社名、名前、入館時刻を記録しています。
技術的対策：アクセス権を持つIDは個人情報保護管理者が発行・更新・廃棄の管理を行い、情報を使用しなくなったユーザーのアクセス権は直ちに抹消しています。

具体的な安全管理措置については下記【問合せ窓口】よりお問い合わせください。